先日、私は議会で一般質問をしました。
その中で小中学校のICT機器を活用した教育（以下、ICT教育とする）について、質問をしましたので、主にその内容を簡単にまとめます。
そもそも、GIGAスクール構想とは？
簡単にまとめると、１人１台端末の実現と、質の高いICT環境を整備し、先生と子供達の力を最大限に引き出すことを目的とした、国が進める計画のこと。
ノートパソコンは何年生に配られるの？
全学年。市内小中学校の児童・生徒に１人１台支給される。
小中学校の子ども達に、ノートパソコンが支給されるのはいつ？
今年度（来年３月）中に、市内小中学校の児童・生徒へ１人１台を支給予定。
既に一部学校では先行導入をし、実際に日常的にパソコンを使った授業が始まっている。（以下リンクに視察の様子をまとめています。）
ICT教育視察 。原山小学校。素晴らしい！ – 松本ゆり子 (chiba-new-town.work)
ICT教育で、子ども達は何を習得することを目指すの？
情報活用能力を育むことを目指している。
ICT教育を通して、市が目指す教育の在り方とは？
学習指導の一層の充実と、児童生徒一人一人の主体的・対話的で深い学びの実現を図りたいと考えている。
大型提示装置（授業で使う大型のモニター）の導入は出来ているの？
現在、６学級に１台の割合で導入済み。
■再質問：１学級１台がベストでは？
今後、各学級１台の整備に向け努力する。
児童・生徒のパソコンの持ち帰りは？
児童生徒の発達段階や学習内容、各家庭におけるＩＣＴ環境等に応じて、
一人一人に貸与するノートパソコンについて、家庭への持ち帰りを認めることを考えている。
不登校児童生徒へのパソコンを使った学習支援は？
授業をオンラインで配信できるよう検討している。
また、導入を予定しているドリル学習のアプリを活用し、不登校児童生徒の家庭学習の取組状況や進捗状況を把握するなど、ＩＣＴ機器を活用した取組を検討している。
ICT教育における、市のサポート体制は？
コンピュータの操作方法：業者によるヘルプデスク
ネットワークや機器の障害への一次対応：教育センターによるサポート
を行っている。
ICT支援員が来年４月より配置されるの？
国では、２０２２年度までに４校に１人配置するという水準を示しており、それに向けて準備を進めていく。
来年４月から４人の導入を予定。一人あたり６校～８校を担当する。（予算審査常任委員会で一般公開された内容より）
ICT支援員は何を支援してくれるの？
ＩＣＴを活用した授業についての助言、授業のアシスタントの他、各学校におけるマニュアル作りへの助言や、機器の障害発生時の一時的な対応などの支援を想定している。
市内のICT活用を行っている企業と学校が連携して、子ども達に実際のICT活用方法に触れてもらう機会をつくれないの？
本年８月、アマゾン ウェブ サービスの支援により、市内の小中学校５校に、
プログラミング教材を寄贈していただき、その後、その教材を用いた出前授業を
実施していただくなどの取組を行っている。
学校と企業の連携については、今後も調査・研究したいと考えている。
■さらに詳細な私の一般質問のやり取りは以下に記載します。
完全な内容ではないことをご了承ください。
- 小中学校のICT教育について
(1). 市が目指す教育の在り方について伺う。
① ICT教育を取り入れることで、先生の指導方法がどのように変化することを目指しているか伺う。
ＩＣＴ機器を活用した学習指導につきましては、映像や
アニメーション、音声といった情報を提示することにより、教師が授業のねらいを示したり、学習内容をわかりやすく説明したり、児童生徒の学習課題への
興味関心を高めたりするなど、これまでも実践してきているところでございます。
これまでの実践に加え、ＧＩＧＡスクール構想により、１人１台端末が実現
いたしますと、一人一人の教育的ニーズや学習状況に応じた学習が可能となり、指導の一層の充実が図れるものと考えております。
★再質問①
例えばつくば市では、児童生徒が「自分の個人目標と選択をもとに」好きな学年のドリル学習をすることが出来ます。今後この手法が広まると考えますが、先生の指導方法に変化はないか伺います。
１人１台端末の実現により、ＩＣＴ機器を活用したドリル学習では、
個別に最適化された内容を、学校でも家庭でも学習できますので、
指導の選択肢が増えるものと考えております。
★再質問②
指導の選択肢が増えるということですね。もう一つ例を挙げると、ある学校では、ＩＣＴを活用して授業計画から児童生徒自身が考える取り組みをしています。今後同様にICT活用を通して新たな授業スタイルが導入されると考えますが、指導方法に変化はないか伺います。
児童生徒が自ら課題を見付け、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、
よりよく問題を解決する学習は、これまでも「総合的な学習の時間」で
取り組んでおりますが、１人１台端末の実現により、これまで以上にＩＣＴ機器を活用する機会が増え、学習の幅が広がるものと考えております。
② ICT教育によって、生徒が何を習得することを目指しているのか伺う。
学習指導要領の「教育の情報化」にもありますとおり、情報を得る、
情報を整理・比較する、得られた情報をわかりやすく発信・伝達する、
必要に応じて保存・共有するなどの力や、情報手段の基本的な操作の習得、プログラミング的思考、情報モラル、情報セキュリティ、
統計等に関する資質・能力などの情報活用能力を育むことを目指しております。
★再質問①
情報活用能力を育てることに強く同意します。そのためには、原山小学校の児童が行っている、ＷＥＢを使った広報活動のような、高い情報活用能力を使う教育が必要です。市ではそういった取り組みを行う考えはあるか伺う。
現在、各小中学校で行っております「総合的な学習の時間」におきましては、自ら課題を設定し、情報を収集し、整理し、分析し、考えをまとめ、
表現するといった学習過程を経て、物事の本質を見極めようとする
探究的な学習に取り組んでいるところでございます。
③ ICT教育を通して、市が最終的に目指す教育の在り方について伺う。
ＧＩＧＡスクール構想によりＩＣＴ環境が整備されることで、
学習指導の一層の充実と、児童生徒一人一人の
主体的・対話的で深い学びの実現を図りたいと考えております。
★再質問①
今のご答弁にあった「主体的な学び」について。将来的には、学習ドリル同様に、教科書、プリント、パソコンの中で主体的に児童生徒自身が学習方法を選択していく考えもあると思う。ICT活用を通して教育の在り方にそういった変化はあるか伺います。
現状におきましても、小中学校では、
様々な教材・教具を活用して、情報を収集したり、考えを表現したりなどの
学習活動を行っております。ＩＣＴ機器につきましても、そうした教材・教具の
一つとして、効果的に活用していきたいと考えているところでございます。
★これまでICTに関する教育の方針等ご回答いただきましたが
④ 次期総合計画や印西市教育振興基本計画への反映について伺う。
情報の収集から活用までの力、情報手段の基本的な操作、
プログラミング的思考、情報モラル、情報セキュリティなど、
情報活用能力の育成という観点から、次期総合計画及び、
印西市教育振興基本計画に反映してまいります。
(2). ヘルプ体制について
① 全体のパソコンの整備やヘルプデスクは何人体制で取り組んでいるか伺う。
現在、コンピュータの操作方法などにつきましては、
業者によるヘルプデスクを導入しているところでございます。
また、ネットワークや機器の障害への一次対応につきましては、
教育センターによるサポートを行っているところでございます。
② 授業中のヘルプ体制について伺う。
現在は、校内職員や教育センター指導主事による
サポートを行っているところでございます。
③ ICT支援員等の配置の予定について伺う。
来年度より、全小中学校でＩＣＴ支援員による支援体制を
整えることができるよう、準備を進めているところでございます。
★再質問①
ICT支援員の支援内容を具体的に伺う。
ＩＣＴ支援員には、ＩＣＴを活用した授業についての助言、
授業のアシスタントの他、各学校におけるマニュアル作りへの助言や、
機器の障害発生時の一時的な対応などの支援を
想定しているところでございます。
★再質問②
授業の支援や、教育センターの担当する支援において、ICT支援員が配置された場合、支援人数は足りるか伺う。
文部科学省では、２０２２年度までに４校に１人配置するという
水準を示しており、それに向けて準備を進めてまいります。やってみなければ分からないところがある。
★やってみなければ分からない、私もそう思う。最初は教育センターに沢山問い合わせがくるかも知れないが、段階的に支援の整備・見直しをお願いしたい。
★以前議会で大型提示装置の導入計画への質問をしたところ、ICT環境整備のため昨年度は導入を見送ったとのご答弁をいただきましたが
(3). 大型提示装置の導入について伺う。
大型提示装置につきましては、現在、６学級に１台の割合で
導入済でございまして、引き続き整備に努めてまいります。
★再質問①
大型提示装置は、毎日全学級で使用できるのがベストだと思いますが、１学級に１台の導入については考えているか伺う。
今後、各学級１台の整備に向け、努めてまいります。
(4). 生徒のパソコンの持ち帰りについて市の考えを伺う。
児童生徒の発達段階や学習内容、各家庭におけるＩＣＴ環境等に応じて、
一人一人に貸与するノートパソコンについて、家庭への持ち帰りを認めることを考えているところでございます。
★学校の図書と同様の考えで、興味のある子がいつでも持って帰れるような環境をつくられるのかなと感じました。
次に、現在不登校児童生徒へは学校ごとに対応しており、さらにコロナ禍の中で宿題を渡しに行くことも難しいと考えている学校もあると伺っています。ICT機器を活用することで、学習ドリルを含めて様々な学習支援が出来るのではと考えますが
(5). 不登校児童生徒へのパソコンを使った学習支援について検討しているか伺う。
登校不安等により、教室で友達と一緒に学習することが難しい児童生徒に
対し、授業をオンラインで配信できるよう検討しているところでございます。
また、導入を予定しておりますドリル学習のアプリを活用し、
不登校児童生徒の家庭学習の取組状況や進捗状況を把握するなど、
ＩＣＴ機器を活用した取組を検討しているところでございます。
(6). 市内にはICT活用を行っている企業がいくつもあるが、当市独自のICT教育の一環として、それらの企業と学校が連携し、生徒達に実際のICT活用方法に触れてもらう機会をつくる考えはないか伺う。
教育の情報化に関わる内容といたしましては、本年８月、
アマゾン ウェブ サービスの支援により、市内の小中学校５校に、
プログラミング教材を寄贈していただき、その後、その教材を用いた出前授業を
実施していただくなどの取組を行っているところでございます
この事業につきましては、東京学芸大こども未来研究所が推進する
ＳＴＥＭ(すてむ)教育プロジェクトに対し、アマゾン ウェブ サービスが地域支援活動の一環として協賛しているものでございます。
学校と企業の連携につきましては、今後も調査・研究したいと考えております。